緊急 事態 宣言 延長 大阪。 大阪の緊急事態宣言の再延長 吉村知事「3週間から1カ月ぐらい」

大阪府は今月末で期限を迎える緊急事態宣言について、国に対して再延長を要請する方針を固めたことがわかった。
隣接する京都府や兵庫県よりも厳しい措置を取っているが、25日の会議では宣言が延長される場合の措置内容の変更については協議しない方向だ 宣言の期限が31日となっているのは、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県
また、兵庫県の井戸知事は宣言の延長について「今の状況は、全てを解除する段階にはない」としたうえで、今後の対応については大阪や京都と話し合って決めたいと述べた 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った
また、対策本部会議で府は、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業に応じず、法律に基づく「命令」を出すことを通知した飲食店が17店舗あることを明らかにしました 大阪は25日に、兵庫は週内にそれぞれ開く対策本部会議で正式決定する
提供しない場合は午後8時までの営業時間短縮を求める
近鉄百貨店は「あべのハルカス近鉄本店」(大阪市阿倍野区)と上本町店(同天王寺区)は12日以降も臨時休業を行う 政府はこれを踏まえ、菅義偉首相と関係閣僚が協議し、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に宣言延長を諮る
対策本部会議では宣言の解除について、専門家から医療体制を考慮すると、解除基準を議論できる段階ではない、といった意見があげられました ただ、都は、人の流れの抑制が必要だという立場は維持していて、庁内では「措置を緩めれば人出が増えて感染の再拡大を招きかねない」という懸念も残っています
延長幅は沖縄県の期限に合わせ、6月20日までとする案を軸に検討 大阪府では1日の感染者数が2日連続で300人を下回る一方、軽症・中等症の病床で治療を続ける重症者がいるなど医療体制の危機的な状況が続いています
【大阪府吉村知事】(対策本部会議での発言) 「感染者数は減少傾向だがまだ高い状況にあります 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島
10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています 【加藤明子】. 一方、大規模施設に対する平日午後7時までの時短要請については、午後8時までに緩和する方向で検討しています
28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き決定する 阪急阪神百貨店も12日以降も臨時休業を継続する

同じく緊急事態宣言が適用されている兵庫・京都の両府県の知事は期限での解除を要請することに慎重な姿勢を示しました。

営業にあたっての要請事項として、利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)、アクリル板の設置など、従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気(特措法第24条第9項に基づくもの)、CO2センサーの設置 、業種別ガイドラインの遵守を徹底などへの協力を呼びかける。

吉村知事 再延長の期間「短い期間では不十分だと思う」 大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば、対応できない状況になってくる。

ただし、入場整理の実施、酒類提供・カラオケ設備の使用の自粛を要請する。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の再延長に伴い、東京都と大阪府は28日、大規模施設に対して独自に実施してきた休業要請を緩和することを決めた。

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