静岡 県 市町村 職員 共済 組合。 静岡県市町村職員共済組合定款

宿泊施設利用助成(年間発行枚数1人10枚) 宿泊施設利用助成(年間発行枚数1人10枚) 会員の方が以下の施設を利用したとき、1泊につき3,000円又は2,000円を助成します。

一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から資格を失います。

第18条の7 法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人又は法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人 次項において「職員引継一般地方独立行政法人等」という。

とする。

この変更は、昭和47年4月1日から施行する。

掛金率・保険料率及び負担金率 費用の区分と組合員の区分で決まっています。

5 前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の3第1項第1号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円 上位所得者に係るものにあつては、100,000円 を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額 100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

が25,000円 上位所得者に係るものにあつては、50,000円 未満の場合にあつては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に25,000円 上位所得者に係るものにあつては、50,000円 を加えた額を控除して得た額に相当する額 100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

県連盟から「宿泊施設利用助成券」が送付されます 宿泊料金を支払う際に助成額(3,000円又は2,000円)が差し引かれます
次項において同じ 「宿泊施設利用助成券」は、会員以外は利用できません
その後、共済組合から掛金についての通知がありますので、速やかに納付してください 掛金等の免除 産前産後休業期間中及び育児休業期間中の組合員は、本人の申し出により掛金・保険料が免除されます
任意継続組合員を希望する場合は、退職時に作成する「組合員申告書」に任意継続組合員の記入欄がありますので、当該欄に必要事項を記入のうえ、所属所共済組合事務担当課へ提出してください ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、これを支給しない
の被扶養者に係るものにあつては、50,000円 を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額 100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる 組合員の資格期間 退職後も組合員になれる場合 任意継続組合員 任意継続組合員の資格を取得すると、退職後も最長2年間、在職時と同様に短期給付事業が適用されます
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令和2年12月21日現在 指定都市職員共済組合(10組合) 指定都市職員共済組合 (10組合 所在地 TEL 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2 市庁15階 011-211-2432 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 市庁 044-200-2141 〒231-8315 横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー17階 045-671-3369 〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1 市庁 052-972-2156 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 市庁 075-222-3240 〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 市庁 06-6208-7541 〒650-0034 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル9階 078-322-5103 広島市 職員共済組合 〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34 市庁 082-504-2061 北九州市 職員共済組合 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1 市庁 093-582-2224 〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1 市庁 092-711-4145 市町村職員共済組合(47組合) 市町村職員共済組合 (47組合) 所在地 TEL 〒060-8578 札幌市中央区北4条西6-2 北海道自治会館5階 011-330-2561 〒030-8567 青森市本町5-1-5 アップルパレス青森3F 017-723-6511 〒020-0021 盛岡市中央通2-8-21 Mホール内 019-653-0325 〒980-8422 仙台市青葉区上杉1-2-3 宮城県自治会館7F 022-723-2525 〒010-0951 秋田市山王4-2-3 秋田県市町村会館3階 018-862-5262 〒990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館5階 023-622-5680 〒960-8515 福島市太田町13-53 福島グリーンパレス4階 024-533-0011 〒310-0852 水戸市笠原町978-26 茨城県市町村会館5階 029-301-1411 〒320-0811 宇都宮市大通り二丁目3番1号 井門宇都宮ビル3階 028-615-7804 〒371-8505 前橋市元総社町335-8 群馬県市町村会館 027-290-1360 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7-5-14 さいたま共済会館 048-822-3301 〒260-8502 千葉市中央区中央港1丁目13番3号 043-248-1110 〒190-8573 立川市錦町1-12-1 042-528-2181 〒231-0023 横浜市中区山下町75 神奈川県自治会館5階 045-664-5441 〒400-8587 甲府市蓬沢1-15-35 山梨県自治会館6階 055-232-7311 〒950-8551 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県自治会館本館4階 025-285-5411 〒930-0871 富山市下野995-3 富山県市町村会館 076-431-8031 〒920-8555 金沢市幸町12-1 石川県幸町庁舎 076-263-3365 〒910-8554 福井市西開発4-202-1 福井県自治会館内 0776-52-7300 〒380-8586 長野市権堂町2201番地 権堂イーストプラザND 026-217-5600 〒500-8508 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館 岐阜県県民ふれあい会館 13階 058-277-1129 〒422-8067 静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ5階 静岡県市町村センター内 054-202-4848 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-3-2 愛知県自治センター5階 052-951-4545 〒510-0393 津市河芸町浜田808 津市河芸庁舎4階 059-253-2701 〒520-8550 大津市京町4-3-28 滋賀県厚生会館 別館4階 077-525-5781 〒602-8048 京都市上京区 西洞院通下立売上ル西大路町149-1 京都府自治会館2階 075-431-0301 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番31号 シティプラザ大阪5階 06-6941-4805 〒650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館5階 078-321-0621 〒634-8561 橿原市大久保町302-1 奈良県市町村会館4階 0744-29-8261 〒640-8263 和歌山市茶屋ノ丁2番1 和歌山県自治会館4F 073-431-0111 〒680-0846 鳥取市扇町32 扇町扶桑ビル2階 0857-26-2341 〒690-0852 松江市千鳥町20番地 ホテル白鳥2階 0852-21-9496 〒700-0023 岡山市北区駅前町2-3-31 サン・ピーチOKAYAMA 4F 086-225-7811 〒730-0036 広島市中区袋町3番17号 シシンヨービル7階 082-545-8222 〒753-8529 山口市大手町9-11 山口県自治会館 3階 083-925-6141 〒770-8551 徳島市幸町3-55 徳島県自治会館5F 088-621-3500 〒760-0066 高松市福岡町2-3-4 ホテルマリンパレスさぬき3階 087-851-6681 〒790-8678 松山市三番町5-13-1 えひめ共済会館3階 089-945-6315 〒780-0870 高知市本町5-3-20 高知共済会館2階 088-823-3213 〒812-0044 福岡市博多区千代4-1-27 福岡県自治会館6階 092-651-2511 〒840-0041 佐賀市城内1-5-14 佐賀県自治会館3階 0952-29-0331 〒850-0032 長崎市興善町6-3 長崎県市町村職員共済会館 095-827-3137 〒862-0911 熊本市東区健軍1-5-3 熊本県市町村自治会館別館3階 096-365-1900 〒870-0022 大分市大手町2-3-12 大分県市町村会館3階 097-532-1531 〒880-8525 宮崎市瀬頭2-4-15 0985-24-5282 〒890-8527 鹿児島市与次郎2-8-8 マリンパレスかごしま1階 099-256-6655 〒900-8566 那覇市旭町116番地37 自治会館3階 098-867-0781 都市職員共済組合(3組合) 都市職員共済組合 (3組合 所在地 TEL 〒064-8645 札幌市中央区南9条西1丁目1番20号 011-512-1541 仙台市 職員共済組合 〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1 022-214-1225 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-3-2 愛知県自治センター5階 052-951-5233. チェックインをする際、宿泊施設に「宿泊施設利用助成券」を提示してください。 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。 が1件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額 以下この項において「家族特定合算対象額」という。 県連盟が契約する宿泊施設• 在職派遣者、退職派遣者の組合員資格 在職派遣の場合 特定地方独立行政法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまでの期間(転出の日から3年間)、引き続き共済組合の組合員として短期給付、福祉事業、長期給付が適用されます。 掛金・保険料の算定 - 標準報酬制で徴収 組合員の掛金・保険料は平成27年10月から標準報酬制で算定されています。 ただし、当該合算された施行令第23条の3の3第1項第1号イからヘまでに掲げる金額のうち25,000円 上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円 以上のもの 以下この項において「家族高額療養負担額」という。 免除期間は下記のとおりです。 組合員の資格 組合員の資格 組合員になれる人 地方公共団体に勤務する常勤職員は、職員となったその日から、地方公務員等共済組合法第2条第1項第1号により共済組合の組合員の資格を取得します。 第36条の2 家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の3の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額 法第62条の2の規定に基づき高額療養費が支給される場合 施行令第23条の3の3第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。
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